日本電子計測器工業会（JEMIMA）は2017年1月6日、都内で会員企業と関係者約130名を集め、年賀交歓会を開催した。会長挨拶で小野木聖二氏（アズビル会長）は2016年の経済を総括し、「企業収益は高水準ながら、円高の影響、国内消費の横ばい傾向、新興国の成長の減速もあり、投資には慎重な一年だった。先行きは、円安の傾向も出ていることから緩やかな回復を見込んでいる」と語った。また、同工業会がまとめた2016年度の海外拠点の売上げを含めた売上げ規模は、前年度比2.3％増の7,992億円となる見込みであり、また2017年度については8,048億円の見通しを明らかにした。
産業界の動向では、AI 技術が再び注目を集め、様々な機器が情報ネットワークに接続され、これらがAI と連携してシステム技術と統合するなかで、ビッグデータの活用が進んでいる。電気計測器の分野では、「マザーツールとしての計測技術は、開発から、製造、維持、管理に至るまでIoT 時代にも重要技術の一つとして新たな価値を作り出していく。工業会は昨年度、定款を変更し、正会員枠を拡大して、この技術革新による産業構造の変化に対応する体制を整えつつある」と述べた。
来賓の経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官の吉本豊氏は、安倍政権4年間の成果としてGDP の44兆円増、雇用の110万人増を挙げ、その半分以上をIT エレクトロニクス業界が占めていることを披露した。また昨年は英国のEU 脱退、米大統領選でのトランプ氏の当選などがあり、今年も予想外のことが起こることが想定されるが、その中で日本の政治的･経済的安定性と安全性が事業展開においても信頼のよりどころとなることが見込まれる、と述べた。またこの信頼性を基盤にグローバル変化に対応するために企業体質を筋肉質とすることを要請した。
産業政策面では、昨年IoT 推進コンソーシアムが2,500社以上の会員を集め、IoT を事業の主軸に据える会社が増加したことを評価。「今年はIoT で儲かった話を聞きたい」と述べた。（Shin Kai）