IPA、4月に産業サイバーセキュリティセンター発足、7月から教育プログラム始動

情報処理推進機構（IPA）はこのほど、4月に産業サイバーセキュリティセンターを発足し、社会インフラ・産業基盤へのサイバーセキュリティリスクに対応する中核人材育成事業として7月より1年間の教育プログラムを始動する、と発表した。2月20日よりこれの受講者の募集を開始する。

2020年の東京オリンピック開催を控え、日本へのサイバー攻撃のリスクの増大が指摘されており、こうした脅威に対処するための高度な専門知識・技能のみならず、セキュリティ対策を経営課題として推進できるリーダーシップ、マネジメント力を備えた人材育成を目指す。センター長には日立製作所取締役会長兼代表執行役の中西宏明氏が就任する。すでに、電力、ガス、鉄道、自動車、不動産など30社以上が教育プログラムへの参加を表明している、という。

同プログラムでは、模擬プラントを用いた演習や、最新のサイバー攻撃情報の調査・分析等を通じてOT とIT 双方のスキルを核として、対策に必要なビジネススキル、マネジメントリーダーシップ、倫理・規範・法制理解などのカリキュラムが用意されている。

また同センターでは、人材育成事業のほか、
●　実際の制御システムの安全性・信頼性検証事業　
●　攻撃情報の収集・分析事業
も予定している。