Submitted by Bob Mick
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日立製作所はこのほど、サイバー攻撃検知やインシデント対策サービスを提供する米国のファイア・アイ（Fireye, カリフォルニア州ミルピタス）の製品と連携して、マルウエア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで感染拡大防止を図る標的型サイバー攻撃対策ソリューションを開発し、2月1日から提供開始すると発表した。
同ソリューションは、情報システムだけでなく、制御システムにも豊富な納入実績がある日立の不正PC 監視・強制排除ソフトウエアNX NetMonitor と、日立の統合システム運用管理ソフトウエアJP1、およびファイア・アイの高度なマルウエア検知能力をもちグローバルで実績のあるサイバー攻撃検知製品FireEye NX を連携させている。これとともに、FireEye の日本での一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー、およびFireEye と日立製品の連携ソリューションを担当する日立ハイテクソリューションズが、同ソリューションの販売で協力する。
同ソリューションは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウエアによるシステム障害や情報漏えいを防止する。また、IoT デバイスや専用OS 搭載機、持込みPC など専用ソフトのインストールが困難な機器や既設の機器に対して、新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易である。今後、同ソリューションをデータセンタ、官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販する計画である。