日本電気計測工業会（JEMIMA）は2016年1月6日、都内で約150名を集め、平成28年年賀交歓会を開催した。年頭の挨拶に立った会長の小野木聖二氏（アズビル会長）は、IoT の時代を迎えて製造業がサービス業化していく傾向に対応して、同工業会も2016年4月から定款を改定し、製造業以外の電気計測器関連事業の法人にも会員枠を拡張することにより、計測制御関係の総合的な工業会へと成長していくことを目指すことを明らかにした。
同会長は2015年を振り返り、世界的な石油等の原材料価格の低下により、国内企業の収益が回復基調にあること、設備投資は業種によるものの、緩やかな持ち直し傾向を示すことを述べた。他方、円安基調にもかかわらず輸出は期待されたほどは伸びず、新興国の経済弱含み等により、少し厳しい状況に推移した。他方、雇用情勢は改善しつつあり、企業経営者にとって総じてよい年であったと総括した。
この状況下で、電気計測器の売上高は、2015年度（2016年3月期）の工業会見込みでは、機械、自動車、電力、情報サービスの各分野で堅調に推移し、製品では電力計が引続き大きく伸びるが、電気測定器、PA計測器は若干の伸びに留まる。海外拠点の売上げを含んだ売上げ見通しでは、2014年度比7.3％増の8,012億円を見込む。また2016年度も引続き堅調に推移し、2.9％増の8,246億円に達するとの見通しを紹介した。
また小野木氏は、モノのインターネット（IoT）時代を迎えて新しい製造業のあり方を追求する動きが世界的な広まりを見せる中、IEC の標準化戦略、インダストリ4.0、スマート・マニュファクチャリング等々の動きとともに、日本の製造業もこれに対応しつつあることを取り上げ、｢工業会も一昨年策定した中期計画に基づいて、3つの活動ビジョン―（1） 計測制御の総合的な工業会になる。（2） 国際活動を強化し、国際的な知名度をもつ工業会になる。（3）関連機関との連携を強化し、情報収集・発信の核となる工業会になる―を展開中である。IoT 時代における情報とモノとの統合環境で、産業のマザーツールとしての計測と制御の役割は今まで以上に重要さを増していく。このシーズ・ドリブンの製造業変革の新しい動きに工業会は貢献したい」と述べた。
また、東京で開催した2015年計測展に関して、システム・コントロール・フェア（SCF）との共催のシナジー効果、ロボット展との連携を背景に、前回東京開催の2013年と比較して出展社数で40％増、来場者数で35％増を達成したことを報告した。
来賓として挨拶に立った経済産業省商務情報政策統括調整官の吉本豊氏は「単に物を作って売る時代から、IoT 技術の導入も絡めてサービス収益も得ていく時代に転換しつつあり、経産省の組織もこれに対応していく。IoT では2015年に、産官学一体となって、IoT推進コンソーシアムをつくった。これは、役所的には経産省と総務省が一体となって、世界競争の中で日本の産業界が新しい付加価値を生むための基盤づくりに乗り出したもので、今年は2月から具体的な活動を開始し、取組みの成果を目指す」と述べ、工業会の会員企業にも積極的な参加を要請した。（Shin Kai）