Submitted by Bob Mick
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日立製作所は2016年4月1日付で、現在のインフラシステム社、電力システム社、情報・通信システム社など9社による製品別カンパニー制を改め、顧客のそばでイノベーションをサービスとして提供するサービス主体の事業群と、製品、部品、材料などを提供するプロダクト主体の事業群で構成される14のビジネス・ユニット（BU）による新事業体制へと移行する。このサービスとプロダクトを両輪とする新体制は2月3日に発表された。
サービス主体の事業群では、電力・エネルギー、産業・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケアの4つのマーケットに対し、営業、エンジニアリング、コンサルティングなどのフロント機能を強化した12のフロントBU を設立する。すなわち、電力・エネルギー分野には、原子力、電力、エネルギーソリューションの3BU が、産業・水分野には、産業・流通、水の2BU が、アーバン分野には、ビルシステム、鉄道、アーバンソリューション、ディフェンスの4BU が、金融・公共・ヘルスケア分野には、金融、公共、ヘルスケアの3BU が設けられる。
また、AI（人工知能）や分析機能、制御技術など、高度なサービスを提供するために必要不可欠な技術を集約し統合したサービス＆プラットフォームBU を設立し、フロントBU やパートナーに対し、オープンな共通プラットフォームを提供する。
これとは別に、プロダクト主体の事業群に含まれる日立グループ各社やインダストリアルプロダクツBU は、グローバル競争力のある製品や部品、材料などを顧客やフロントBU に提供していく。